アルバイト探しの天才


契約書は書面で受け取る

必ず書面で契約を交わしましょう。
アルバイト募集の広告だけでは、採用側とアルバイト側の意思疎通がとれていない場合があります。
就業時間や賃金、契約期間、場所、休暇、その他の雇用条件などについて話し合い、文書で取り合わす必要があります。
平成20年4月1日からパートタイム労働法が改正され、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」の3つの事項を文書などにより、速やかに明示することが義務付けられました。

※アルバイトでも、同一の事業所に雇用される正社員に比べて1週間の所定労働時間が短ければ、パートタイム労働法が適用されます。
また、就業中のケガや、採用時の条件と実際の条件とが違った場合、雇用に関する契約書があるとトラブルの回避に役立つでしょう。

休日に関して

労働基準法35条第1項にて、「使用者は労働者に対して、毎週に少なくとも1回の休日を与えなければならない」と法律で定められています。
また、厳格に休日を週1回取れない仕事の場合は、4週間に4回の休日をとることなどが義務付けられています。
また、夜勤などが必要な仕事には、日にちをまたいで24時間を1日と考えて、休日を確保する場合もあります。

有給休暇

アルバイトでも有給休暇を取得することは可能です。
しかし、これには6ヶ月間の継続勤務と8割以上の出勤が条件になります。
6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割を出勤している人で、フルタイムでアルバイトをしている人は、正社員と同じように10日の有給休暇が取得できます。
また、1年6ヶ月の勤務で11日の有給休暇が取得できます。
年次有給休暇の権利は、2年で時効により消滅します。
したがって有給休暇が使われず残った場合(未消化の有給休暇の日数)は翌年に繰り越すことができます。
ただし、翌々年には繰り越しできません。
また、労基法39条3項では、使用者は所定労働日数が少ない従業員に対しても年休を与えなければならないとしています。
「所定労働日数が週1日」または「1年間の所定労働日数が48日以上」のパートタイマーに対しては、年休を与える必要があります。
一般の従業員に比べ所定労働日数が少ないパートタイマーやアルバイト等に対して、週または1年間の所定労働日数に応じた日数の年休を与える仕組みを「年休の比例付与制度」といいます。

※比例付与の対象者
従業員が比例付与の対象者となるか否かの区分は、雇用契約において、週または1年間の所定労働日数が何日と定められたかによって決まります。
なお、社内での身分をパートタイマーやアルバイトとして雇い入れたとしても、その勤務形態が一般の従業員と同様に常用の状態であれば、比例付与ではなく一般従業員と同一日数の年休を付与することになります。
したがって、1日の所定労働時間が短くても、1週の所定労働日数が5日であったり、あるいは1年間の所定労働日数が217日以上ある場合、1週の所定労働時間数が「30時間以上」となる場合は、比例付与の対象ではなく一般の従業員と同様の基準で取り扱うことになります。

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また、フルタイムのアルバイトの有給休暇について、認めていない会社もあるようですが、それは違法である可能性があります。

有給休暇を取得した日の賃金

有給休暇を取得した日の賃金は就業規則等で定めるところにより、次のいずれかの方法により計算します。
1.平均賃金(過去3か月間における1日あたりの賃金)
2.通常の賃金(所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金)
3.標準報酬日額(健康保険法)
のいずれかの方法により計算します。(就業規則・労使協定等の定めによります)

※1日の労働時間が一定でない場合は1の方法、一定している場合は2の方法をとることが多いようです。
3については労使協定で定める必要があります。

休憩時間に関して

雇用者の労働時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は60分以上の休憩時間を労働時間の途中に与えることが必要です。
6時間未満の勤務では、使用者の判断に委ねられます。
どんなに稼ぎたくても、きちんと休憩を取ることが決められているのです。

深夜労働、休日労働に関する決まり

深夜労働とは、午後10時から午前5時までの間の労働を指します。
18歳に満たない人の深夜労働は法律で禁止されています。
また、休日労働をした場合には、代休か振り替え休日を取得することができます。

給料の下限

地域別、産業別で最低賃金(時給額)が定められています。
極端に時給が低い場合など、各都道府県の最低賃金を調べてみましょう。
最低賃金以下でなくとも、雇用主に交渉してみるという場合もあります。
本来、雇用主は最低賃金を下回って、従業員を雇うことは出来なくなっています。

アルバイトの労働時間数の上限

労働時間には上限が定められています。法定労働時間は、原則として休憩時間を除いて1日8時間、1週40時間以下に定められています。
ただし、労働者人数が10人未満の事業で以下に当てはまるものは、1週44時間以下となっています。
・保健衛生業(病院・浴場業等)
・映画・演劇業
・商業(卸売業・小売業等)
・接客娯楽業(飲食店・遊園地等)
また、この労働時間の決まりによって、業務の遂行に支障が出る業種の場合は、例外としてフレックスタイム制や変形労働時間制を儲けることが可能になっています。

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